米医薬・日用品大手ジョンソン・エンド・ジョンソン（J＆J）は、ベビーパウダー使用による健康被害を巡る訴訟で、新たな企業を設立してこの問題による負債を移管した上で、破産法の適用を申請する手法を検討中だ。事情に詳しい関係者7人が明らかにした。 関係者はロイターに対し、J&Jは会社を2つの事業体に分けることができるテキサス州の「分割合併」法を利用する可能性があると述べた。このうち1社はベビーパウダーやその他タルク（滑石）製品の会社となる。J&Jは、これらの製品にアスベストが混入しており、がんを引き起こしたとして数万件の訴訟を起こされている。 新たに分割された会社は、その後、破産法の適用を申請する可能性があり、未決着の訴訟による支払額を低く抑えられるかもしれない。 原告側の弁護士は、この動きについて高額な和解を回避するためのものと見ている。一方企業側は、多くの訴訟を一つの裁判所に制限する手法だとみている。 J&Jのタルク製品部門はロイターへの書面で、「この訴訟に関して、タルクの安全性を守り続けること以外に、特定の行動を採ることは決定していない」と説明した。 一部の関係者によると、J&Jが最終的にこの計画を放棄する可能性も残っている。 2018年のロイターの調査によると、J&Jはベビーパウダーなどのタルク製品に発がん性物質のアスベストが含まれることを数十年にわたり知っていた。 同社は昨年5月に米国とカナダでベビーパウダーの販売を中止したが、製品は安全でアスベストを含まないと主張している。現在、3万人以上の原告が訴訟を起こしており、中には卵巣がんや中皮腫を発症した人も含まれている。
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