浅野有紀 (2022年11月19日付 東京新聞朝刊)
臨任教員などが確保できず、自治体が学校に配置すべきとしている教員の数を満たせずに欠員が生じる教員不足。今年1月に文部科学省がまとめた実態調査によると、不足の背景には、見込みよりも産休・育休取得者や病欠者が増え、一方で特別支援学級数が増加していることなどがある。
埼玉県内では今のところ、学級数に対する教員の数は満たしており、授業ができない状況にはない。ただ、産休や病欠の補充ができず、教員未配置となっているのは小学校で131人、中学49人、高校6人、特別支援学校41人に上る。臨任教員が正規職員の採用試験に合格し、臨任や非常勤の登録希望者数が減っていることや、そもそも教員を目指す学生が減少していることなどが考えられるという。
そこで県教委は、免許を持つが教職には就いたことがない「ペーパーティーチャー」や教員から転職した人など“潜在教員”に目を付けた。セミナーでは、ブランクへの不安を解消してもらおうと、他業種で働いていた人や専業主婦から教職に就いた人のインタビュー動画を放映。待遇のほか、近年の情報通信技術(ICT)活用などの教育事情について説明する。終了後、希望者には相談や臨任や非常勤の登録手続きも行う。来年1月には学校見学会も開く予定。
開催日は、11月27日にさいたま市民会館おおみや(さいたま市大宮区、満員により締め切り)、12月3日ウェスタ川越(川越市、11月28日締め切り)、12月21日埼玉会館(さいたま市浦和区、12月14日締め切り)で、いずれも午後1時半から。
高田直芳教育長は「子どもたちが勉強に集中できる環境を整えたい。まずは見学会で授業を見て、雰囲気を知ってもらいたい」と話す。申し込みは、埼玉県ホームページの応募フォームで受け付けている。
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