暴力団に「みかじめ料」（用心棒代）を支払うことを禁じた宮崎県暴力団排除条例の施行から10年が経った。県内の暴力団構成員（組員）の数は約3分の1に減り、組織離れが進む。一方、指定暴力団山口組の分裂による対立と抗争が県内でも断続的に続き、県警は警戒を続けている。
約2千軒の飲食店や風俗店が集まる県内最大の繁華街「ニシタチ」。22年前からこの街でバーを経営する、ニシタチまちづくり協同組合の斉藤友亮理事長（47）は「かつてはおしぼり代や植木代などを名目にした、みかじめ料が横行していた」と明かす。
県警のみかじめ料一掃キャンペーンや暴排条例の施行で暴排の機運が高まり、2017年には約700軒が加盟して「みかじめ料等縁切り同盟」も結成。斉藤さんは「今ではみかじめ料を求められることもなくなった」と話す。
県暴排条例は11年8月に施行。事業主が暴力団の威力を利用したり、活動や運営に協力したりする目的で、みかじめ料などの金品を暴力団側に支払うことを禁じる。違反者には県公安委員会が支払いの中止を勧告。従わない場合は、県警のウェブサイトで実名や事業者名を公表する。
県警組織犯罪対策課によると、県内の組員数は条例施行前の10年は約170人だったが、施行後の12年は約110人に減少。今年7月現在では約50人にまで減っている。
捜査幹部は「暴力団にとっては、暴排条例と組員への規制がメインの改正暴力団対策法（13年施行）とのダブルパンチ。公共工事から排除し、銀行口座を作らせないなど、一定の効果があった」と振り返る。県警の摘発に加えて資金源を断たれ、組員の暴力団離れが加速したという。
ただ、県警は今もみかじめ料…
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