支援内容の周知徹底を
新型コロナウイルス感染拡大による臨時休業・営業自粛の影響が、日払いで収入を得ている人たちの生活を直撃している。石垣市美崎町のスナックで働く女性の中には、休業に入った日から収入がなく困窮状態に陥っている世帯も。「どうすればよいか」と窮状を訴える一方、公的な支援の内容を十分に把握していないという現状もある。行政側には周知の仕方を工夫するなど対策が求められる。
美崎町のスナックで働く50代女性は、出勤日の翌日に時給制で給与を得ているが、今月8日から店主が店を閉めたため、その日から収入が途絶えた。休業前から来店客の減少で勤務時間が短くなり、収入減に陥っていた。
勤務先が国の雇用調整助成金制度の対象(雇用保険適用事業者など)になっていないため、女性が休業補償を受けることはできない。
高校生の娘と2人暮らし。市こども家庭課によると、1人親世帯らに2カ月に1回支給される児童扶養手当は4万3160円(全部支給の場合)。
ただ、これだけでは生活を維持できないため、同女性は生活費や学費を捻出しようと今月から「カーナ」などの海草を採取し、パック詰めにして友人知人らに販売している。
「収入がなくなっても家賃や光熱水費を払わなければならない。どうすればよいか分からなかったが、友だちや知り合いが海草を買ってくれる。応援はありがたい」と感謝しつつ、「今のところ、これと児童手当以外に収入がなく、緊急事態宣言が終了する5月6日から仕事ができるのだろうか」と不安を募らせる。
国、県、市町村はそれぞれ支援策を打ち出しているが、同女性は新聞やインターネットに目を通す機会がないため、どのような公的支援があるか知らないでいる。水道・下水道料金の支払い猶予など、身近な自治体である市の経済対策に関する情報すら届いていなかった。
約100世帯が加入する(一社)市ひとり親家庭福祉会の丸山さい子会長は「会員に関する情報は入っているが、会としてはそれ以外の1人親世帯の情報は把握できない。行政が全世帯を把握しているので、支援の内容を分かりやすくまとめたチラシなどを直接届けることができれば助かると思う」と話している。
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April 28, 2020 at 08:22AM
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