新型コロナウイルスの感染の拡大によって仕事を失う人が収入を断たれ、中小企業が倒産の危機に直面しているとして、労働組合が知事に対策の拡充を求める要請書を提出しました。
要請をしたのは道労連＝北海道労働組合総連合などおよそ３０の団体で、このうちの３団体の代表者が道庁を訪れて知事にあてた要請書を道の担当者に手渡しました。
要請書では緊急事態宣言によって外出の自粛が要請され雇い止めなどにあった労働者が収入の道を断たれたほか、中小企業は家賃などが払えず倒産の危機に直面しているとしています。
そのうえで個人事業主やフリーランスの人たちの収入の減少を補償することや、休業期間の終了後も雇用を維持した事業者に奨励金を支給すること、中小企業への地方税などの減免や猶予などを求めています。
これについて道の仲野克彦労働政策局長は「雇用情勢は厳しさを増していくと考えている。雇用維持の前提となる中小企業の支援などにしっかり取り組みたい」と応じていました。
道労連の三上友衛議長は「政府や道の対策にはスピードや規模感、手続きの繁雑さなどで不十分な点が多いので、改善を求めたい」と話していました。
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April 30, 2020 at 01:47PM
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労組が収入減対策の拡充を要請｜NHK 北海道のニュース - nhk.or.jp
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