【NQNﾆｭｰﾖｰｸ=岩本貴子】24日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸した。前日比70ﾄﾞﾙ04ｾﾝﾄ（0.2%）高の3万0199ﾄﾞﾙ87ｾﾝﾄで終えた。英国と欧州連合（EU）は24日、新たな自由貿易協定（FTA）の交渉で合意した。英国のEU離脱を巡る不透明感が後退し、投資家心理が改善した。クリスマス前日の午後1時までの短縮取引で参加者は限られ、売買は低調だった。
米政府は新型コロナウイルスに対するワクチンの確保を進めている。ワクチンが普及し、2021年後半にかけて米景気が持ち直すとの見方が広がっていることも株式市場の支えになった。
相場の上値は重く、ダウ平均は前日終値を小幅に下回る場面もあった。米議会の追加経済対策の協議を巡り、下院共和党は24日に民主党が提案していた現金給付を1人2000ﾄﾞﾙに引き上げる提案の採決を阻止した。追加経済対策の成立に不透明感が強まったうえ、同時に協議されていた2021会計年度予算案の合意も難しくなり、政府機関が一時閉鎖されるとの懸念が高まった。
クレジットカードのビザやマスターカードが買われた。半導体のインテルも高い。スマートフォンのアップルやソフトウエアのマイクロソフトも上げた。一方で、航空機のボーイングは売られた。長期金利の低下を受け、JPモルガン・チェースやゴールドマン・サックスも安い。シェブロンなど石油株も利益確定売りに押され軟調だった。
中国の電子商取引最大手、アリババ集団の米預託証券（ADR）が13%安と急落した。中国の規制当局が24日、同社を独占禁止法違反の疑いで調査を始めたと発表した。政府による統制を懸念した売りが出た。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は反発した。前日比33.620ﾎﾟｲﾝﾄ（0.3%）高の1万2804.734で終えた。主力ハイテク株の一角に加え、電気自動車のテスラが買われた。半導体株も総じて堅調だった。
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