コロナ禍で9月の有効求人倍率が全業種平均で9カ月連続して悪化するなど厳しい雇用情勢が続くなか、慢性的な担い手不足に悩む介護業界が人材確保に積極的な動きを見せている。なかには「1000人の緊急採用」を打ち出した企業も。ただ、人材不足解消への課題も浮き彫りになっている。
百貨店や飲食店から介護の世界に
百貨店で服飾の派遣販売員を15年ほど勤めていた50代の女性は、学研ココファンが運営する大阪市内のサービス付き高齢者向け住宅で5月から働き始めた。
新型コロナの影響で百貨店は食料品売り場以外は休館となり、出勤日がなくなったからだ。日給制で、突然収入が途絶えた。「予感はあったけれど、これからどうしようと思った。ただ、感染の怖さもあり、不安と安心が半分ずつの気持ちだった」と振り返る。
様子見をする仲間もいたが、女性はすぐに再就職先を探した。訪問介護の経験があり、介護の仕事になじみはあった。自宅に近い職場を探し、また介護施設で感染者も出ていたことから、女性は「きちんと感染症予防の対策をしているところで働きたい」と考えていた。面接時に、施設内に入るまでの感染予防策が徹底されていたことが、今の職場を選ぶ決め手になった。
常勤のパート職員として働き、入居者の見守りに加えて、食事や入浴、排泄（はいせつ）の介助をする。販売員時代と同程度の収入となるように勤務を入れている。「お年寄りから『ありがとう』と言ってもらえるとうれしい」とやりがいも感じる。
コロナで仕事に対する考え方が変わったという。「何の保障もないまま、ある日急に仕事がなくなった。どんな時でも働ける仕事につかないといけないと学んだ」
神奈川県藤沢市のグループホームで働く大杉直也さん（33）は来年1月、ホームを運営する社会福祉法人「伸こう福祉会」に転職することを決めた。元々は飲食企業の正社員。コロナ禍で勤め先の店舗が休業になり、6月からグループホームに出向している。
出向後は研修や、別の職員に付きっきりになって仕事を学んだ。排泄の介助や、外出中に道に迷う認知症の人への対応など、「介護は大変」というイメージも強かったが、魅力に気づいた。
入居者とは会話が難しいことも少なくないが、昔話などを聞けるとうれしい。「店では毎日違うお客様が相手だが、ここでは毎日同じ人と顔を合わせて会話する。一人ひとりが特別な存在になった」。夜型だった生活リズムが変わり、長男（2）ら家族と過ごす時間も増えたという。
グループホームの山中泉施設長（43）は、大杉さんの働きぶりを「元々サービス業なので細かいことにもよく気がつき、入居者との接し方も上手」と評価する。
「担い手の確保、顧客の確保より難しい」
厚生労働省によると、新型コロナウイルス拡大の影響で解雇や雇い止め（見込みを含む）にあった人は、11月6日時点で7万242人となった。業種別では、製造業が最多で1万3409人、飲食業が1万508人、小売業が9474人、宿泊業が8660人に上る。有効求人倍率（季節調整値）も全体では9カ月連続で悪化し、9月は1・03倍だった。
一方、同月の介護サービスの有効求人倍率は3.82倍と依然として高い。介護労働安定センターが8月に公表した事業所を対象にした調査（2019年実施）では、従業員の不足感は全体で65.3%が感じ、とりわけ訪問介護の不足感は81.2%と高かった。介護業界は「担い手を確保する方が、顧客を確保するより難しい状況」（学研ココファン）が続いている。
新型コロナによる雇用環境全般の悪化を受け、学研ココファンなど学研グループの介護関係2社は、コロナで失業した人などを対象に合計で1千人の緊急採用を打ち出した。
高齢者が暮らす介護施設は、緊急事態宣言下でも休業要請の対象外だ。医療職や介護職が連日奮闘する姿がこの間クローズアップされ、学研ココファンの木村祐介上席執行役員は「社会に必要な仕事だと認識する人が増えた」と感じる。
応募者数も増えている。緊急事…
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